タイのノービザ滞在が60日から30日へ？日本人への影響と施行時期を整理

これからタイ旅行を予定している方。

特に、1カ月を超えてタイに滞在しようと考えている方は、タイの査証免除制度に関する最新情報を確認しておいた方がよさそうです。

タイ政府は、現在の最長60日間の査証免除制度を廃止し、国籍ごとに30日、15日、ビザ・オン・アライバルなどへ再編する方針を決定しました。

日本のパスポートを持つ旅行者については、新制度の発効後、原則として30日間の査証免除になる予定です。

ニュースの見出しだけを見ると、

「タイの60日ノービザが終了する」

「日本人はもう30日しか滞在できない」

「来月から60日間タイへ行く予定だけど大丈夫？」

と心配になるかもしれません。

しかし、ここで最も重要なのは、

政府が制度変更を決定した日と、実際に新制度が始まる日は同じではない

という点です。

タイ政府の公式案内では、関係する内務省告示が官報に掲載され、その15日後に新制度が施行されると説明されています。

つまり、ニュース記事が公開されたからといって、その日から自動的に30日へ変わるわけではありません。

今回は、タイの査証免除制度がどのように変わるのか、日本人旅行者にどのような影響があるのか、長期滞在を予定している人は何を確認すべきかを整理します。

動画でも解説しています

今回のタイの査証免除制度変更については、YouTubeでも解説しています。

動画で確認したい方はこちらをご覧ください。

現在は最長60日間の査証免除制度

まず、現在の制度から確認します。

タイでは2024年7月15日から、日本を含む93カ国・地域のパスポート保持者を対象に、観光や短期の商用目的などで最長60日間滞在できる査証免除制度を実施してきました。

それ以前、日本人の一般的な観光目的の査証免除期間は30日間でした。

2024年に観光促進策として対象国と滞在期間が拡大され、日本人旅行者も事前に観光ビザを取得せず、最長60日間滞在できるようになりました。

この制度によって、

• 1カ月以上かけてタイを周遊する
• チェンマイで長期間過ごす
• バンコクとビーチリゾートを組み合わせる
• 冬の間、タイでゆっくり滞在する

といった旅行がしやすくなっていました。

しかしタイ政府は、60日間という比較的長い滞在期間が、本来の観光目的とは異なる活動に使われる可能性があるとして制度を見直すことになりました。

タイ政府が「1カ国・1制度」へ再編

タイ政府は2026年5月に、60日間の査証免除制度を廃止し、国籍・地域ごとに入国制度を整理する方針を承認しました。

その後、2026年7月14日に内容をさらに見直し、最新の制度案を発表しています。

新しい制度では、同じ国に複数の査証免除やビザ・オン・アライバルの資格を重複させず、原則として一つの制度を適用します。

政府はこれを、

「1カ国、1つの資格・制度」

という考え方で説明しています。

最新の政府発表では、対象国・地域を主に以下の制度へ振り分ける予定です。

• 30日間の査証免除
• 15日間の査証免除
• ビザ・オン・アライバル
• 二国間協定による14日、30日、90日などの査証免除

2026年7月の政府発表では、59カ国・地域が30日間の査証免除、モーリシャスとセーシェルが15日間の査証免除、アゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアがビザ・オン・アライバルの対象になるとされています。

日本人は新制度で30日間の査証免除へ

日本のパスポート保持者は、新制度の30日間の査証免除対象に含まれています。

タイ外務省が公表した制度見直し資料の30日間査証免除対象国には、日本が明記されています。

したがって、新制度の発効後、日本人が観光目的でビザを事前に取得せずタイへ入国する場合、原則として認められる滞在期間は、

現在の最長60日から最長30日へ短縮される

見込みです。

ただし、日本が15日間のグループへ入るという話ではありません。

日本人旅行者については30日間の査証免除対象です。

インドなどは発表時期によって情報が異なる

今回の制度変更について調べると、記事や資料によって対象国の分類が違って見える場合があります。

その理由の一つが、2026年5月の初期案と、7月14日の追加修正版で内容が変わっていることです。

5月に公表された資料では、インドはビザ・オン・アライバル、モルディブは15日間の査証免除として記載されていました。

一方、7月の最新発表では、インド、クロアチア、ブルガリア、キプロス、マルタ、モルディブが30日間の査証免除対象へ追加されています。

15日間の対象は、モーリシャスとセーシェルと説明されています。

そのため、古い記事や初期案だけを見ると、現在の政府方針と異なる可能性があります。

最終的には、官報に掲載される告示の国別一覧を確認することが重要です。

政府が発表しても、その日から30日になるわけではない

今回、最も注意したいポイントです。

タイ政府が制度変更を承認したからといって、発表日から自動的に新制度が始まるわけではありません。

タイ政府の公式案内では、関係する内務省告示が官報に掲載され、掲載から15日が経過した後に施行されると説明されています。

したがって、旅行者が確認すべきなのは、

「政府が制度を発表した日」

ではなく、

「官報に掲載された日」と「実際の施行日」

です。

官報掲載前、または施行前にタイへ入国する場合と、新制度の施行後に入国する場合では、認められる滞在期間が異なる可能性があります。

ニュースの見出しだけを見て、

「明日から30日になる」

「すでに60日間の査証免除は使えない」

と判断しないようにしてください。

渡航日が近い場合は、タイ大使館、タイ外務省、タイ入国管理局、タイ国政府観光庁などの公式案内を直前に確認する必要があります。

すでに60日の滞在許可を受けた人はどうなる？

新制度が発効する前にタイへ入国し、従来の制度に基づいて60日間の滞在許可を受けた人については、認められた期間の残りをそのまま滞在できると政府は説明しています。

例えば、入国審査で60日後までの滞在を認められ、その数日後に新制度が施行された場合でも、許可済みの滞在期間が途中で30日に短縮されるわけではありません。

ただし、最も重要なのは、自分のパスポートや入国記録に記載された滞在期限です。

タイへ入国したら、

• 入国日
• 滞在許可期限
• 入国資格
• 記録内容に誤りがないか

を確認してください。

「入国時は旧制度だったはずだから、たぶん60日」

と考えるのではなく、実際に何日まで滞在を認められたのかを確認する必要があります。

なぜタイは60日制度を見直すのか

タイ政府は、制度見直しの理由として主に以下を挙げています。

• 国家安全保障
• 査証免除制度の目的外利用防止
• 違法な就労や事業への対策
• 国際犯罪への対策
• 国ごとの相互主義
• 重複する査証制度の整理
• 観光・経済効果とのバランス

60日間という長い滞在期間を利用し、観光客として入国しながら、実際には許可を得ずに働いたり、違法な事業を行ったりする事例を政府は問題視しています。

今回の変更は、

「外国人観光客を減らすため、全員の入国を厳しくする」

という説明ではありません。

政府は観光の利便性を維持しながら、査証免除制度を違法活動や目的外滞在に利用する行為を減らしたいとしています。

3泊4日や1週間の旅行にはほとんど影響しない

一般的な日本人旅行者の場合、今回の変更による影響は限定的だと思います。

例えば、

• 3泊4日のバンコク旅行
• 5泊6日のプーケット旅行
• 1週間のチェンマイ旅行
• 10日間のタイ周遊
• 2週間程度の長期休暇

こうした30日以内の旅行であれば、査証免除期間が60日から30日になっても、実際の旅程にはほとんど影響しません。

新制度の発効後も、日本人は30日間の査証免除対象になる予定なので、通常の短期観光であれば、事前に観光ビザを取得せず入国できる見込みです。

ただし、査証免除は入国を無条件で保証する制度ではありません。

最終的な入国許可と滞在期間は、入国審査で判断されます。

帰国・第三国行きの航空券、ホテルなどの滞在先、旅行目的、滞在資金などを説明できるよう準備しておくことは、これまでと同じです。

影響が大きいのは30日を超える長期滞在者

今回の変更による影響が大きいのは、タイに30日を超えて滞在する人です。

例えば、

• チェンマイで45日間暮らす
• バンコクとパタヤ、プーケットを2カ月かけて回る
• 冬の間、タイで1カ月半過ごす
• 退職後、毎年2カ月程度タイに滞在する
• 長期間ホテルやコンドミニアムを借りる

といった旅行です。

これまでは、60日間の査証免除だけで旅程を組めるケースがありました。

しかし新制度の施行後は、30日を超える場合、

• 目的に合ったビザを事前に取得する
• 滞在期間を30日以内へ変更する
• 正式な延長制度を利用できるか確認する
• 別の長期滞在資格を検討する

といった対応が必要になります。

注意したいのは、新しい30日制度でどのような延長が認められるかについて、最終的な詳細は官報告示や入国管理局の運用を確認する必要があるという点です。

従来の制度で延長できたからといって、新制度でも同じ条件で必ず延長できると決めつけない方が安全です。

「30日後に一度出国すればいい」とは限らない

長期滞在者の中には、

「30日になったら、一度近隣国へ出て再入国すればいい」

と考える人もいるかもしれません。

いわゆる、ビザランやボーダーランと呼ばれる方法です。

しかしタイ政府は今回、外国人の入出国履歴やTDACの情報、関係機関のデータベースを連携し、入国前のリスク評価と入国後の滞在状況の確認を強化する方針を示しています。

短期間に何度もタイへの出入国を繰り返している場合、入国審査で、

• 本当に観光目的なのか
• タイ国内で働いていないか
• 違法な事業へ関与していないか
• 実質的な生活拠点がタイになっていないか
• 適切な長期滞在資格を避けていないか

などを確認される可能性があります。

再入国すれば必ず新たな30日間を認められるとは限りません。

入国許可は毎回、入国審査官の判断です。

30日を超えて滞在する明確な目的がある場合は、出入国を繰り返す方法ではなく、目的に合った正式なビザを検討した方が安全でしょう。

一般旅行者には30日でも十分だと思う

個人的には、通常の日本人観光客にとって、30日間という査証免除期間でも十分だと思います。

日本からタイへ旅行する人の多くは、数日から1週間程度。

長くても2週間前後の旅程が中心でしょう。

そのため、今回の変更によって、

「タイへ気軽に旅行できなくなる」

という話ではありません。

一方で、60日間の制度が便利だった人がいるのも事実です。

航空券だけ予約し、バンコクやチェンマイで1カ月以上過ごす。

急いで観光地を回らず、ホテルやコンドミニアムを借りて生活するように滞在する。

寒い時期だけタイで過ごす。

こうした長期旅行を楽しんでいた人にとって、60日から30日への短縮は大きな変更です。

問題は、普通に長期旅行を楽しんでいる人と、観光制度を利用して違法に働いたり事業を行ったりする人を、どのように区別するかだと思います。

期間を短縮するだけではなく、

• どの目的なら、どのビザを使うのか
• 査証免除からの延長は可能か
• 延長できる場合の条件
• 短期間に繰り返し入国する場合の扱い
• 長期旅行者に適した制度

を分かりやすく案内してほしいところです。

タイ旅行前に確認する4つのポイント

これからタイへ行く人は、以下の4点を確認してください。

1．官報掲載日と正式な施行日

重要なのはニュース記事の公開日ではありません。

新制度は、関係する内務省告示が官報に掲載され、その15日後に施行されます。

旅行前に、

• 官報へ掲載されたか
• 正式な施行日はいつか
• 自分の入国日にどちらの制度が適用されるか

を確認してください。

2．自分の旅行日数

旅行期間が30日以内であれば、新制度になっても大きな影響はない見込みです。

30日を超える場合は、ビザや延長制度を確認する必要があります。

航空券やホテルを変更する前に、正式な施行日と具体的な運用を確認しましょう。

3．入国時に認められた滞在期限

入国審査後、パスポートや電子記録に記載された滞在期限を確認してください。

ネット記事の情報ではなく、実際に自分へ認められた期限が基準です。

滞在期限を勘違いして超過すると、オーバーステイになる可能性があります。

4．TDACの登録

タイへ入国する外国人は、査証免除期間とは別に、タイ・デジタル・アライバル・カード、通称TDACの提出が必要です。

TDACは紙の入国カードに代わるオンラインの到着情報登録で、ビザではありません。

原則として、タイ到着日を含む3日前から登録できます。すべての外国人旅行者が対象で、査証免除やビザ・オン・アライバルで入国する人も提出対象です。

つまり、

「日本人はノービザだからTDACは不要」

という理解は間違いです。

査証免除の滞在期間とTDACは、別の制度として考えてください。

まとめ：日本人は30日へ短縮予定だが、施行日を確認

今回は、タイの査証免除期間が60日から30日または15日へ再編される制度変更について紹介しました。

現在の60日間の査証免除制度は、2024年7月から日本を含む93カ国・地域を対象に実施されてきました。

タイ政府は、この60日制度を廃止し、国籍ごとに査証免除期間やビザ制度を整理する方針を決定しています。

日本のパスポート保持者は、新制度で30日間の査証免除対象に含まれています。

ただし、政府が方針を発表した日から、すぐに30日へ変わるわけではありません。

関係する内務省告示が官報に掲載され、その15日後に新制度が施行されます。

また、新制度の施行前にタイへ入国し、従来の制度に基づく滞在許可を受けた人は、認められた残りの期間を滞在できると説明されています。

一般的な3泊4日、1週間、2週間程度の旅行であれば、60日から30日になっても大きな影響はないでしょう。

一方で、30日を超えてタイに滞在する予定の人は、

• 正式な施行日
• 新制度で認められる滞在期間
• 延長制度の条件
• 自分の目的に合ったビザ

を確認する必要があります。

タイへ行く日が近い方は、

「政府が発表したか」ではなく、「官報に掲載され、施行されたか」

を確認してください。

そして入国審査後は、自分が実際に何日まで滞在できるのかを必ず確認しましょう。

皆さんは、タイの査証免除期間について、30日あれば十分だと思いますか？

それとも、60日の方がタイらしい長期旅行を楽しみやすかったと思いますか？

実際にタイへ1カ月以上滞在した経験がある方は、どのような旅程だったのか、ぜひコメントで教えてください。