【タイ入国で観光手数料？】外国人旅行者への徴収案が再浮上　300バーツ案から最新450バーツ案へ

タイ旅行を予定している人にとって、少し気になる制度が再び動き始めています。

それが、外国人旅行者から徴収する「観光手数料」です。

この制度は以前から何度も話題になっており、過去には、

空路300バーツ、陸路・海路150バーツ

という案が示されていました。

しかし、その後は延期が繰り返され、実際の徴収には至っていません。

ところが2026年になり、外国人旅行者から料金を徴収し、その資金を観光インフラや旅行者の安全対策などへ活用する構想が再び具体化してきました。

さらに最新情報では、従来の300バーツ案から変更され、外国人旅行者1人につき一律450バーツという新しい案まで示されています。

ただし、現時点ではまだ最終決定ではありません。

動画でも解説しています

タイで検討されている外国人旅行者向け観光手数料について、これまでの300バーツ案や、旅行者目線で気になるポイントを動画でも紹介しています。

記事とあわせて確認してみてください。

外国人旅行者から観光手数料を徴収する案

タイで検討されているのは、外国人旅行者がタイへ入国する際に一定額の料金を徴収し、その資金を観光関連事業に活用する仕組みです。

単純な「入国料」というより、観光産業のための基金へ資金を集める制度と考えると分かりやすいでしょう。

徴収した資金は、観光地の整備や旅行者の安全対策などに活用することが想定されています。

外国人旅行者が増えれば、

• 観光地の維持管理
• 道路や交通インフラ
• 旅行者向けの安全対策
• 事故やトラブルへの対応
• 観光地の環境保全

などにも当然コストがかかります。

こうした費用の一部を外国人旅行者にも負担してもらおうという考え方です。

以前から話題になっていた「300バーツ」と同じ話？

タイ旅行情報を以前からチェックしている人なら、

「前にも300バーツの話がなかった？」

と思ったかもしれません。

その認識で大きくは間違っていません。

タイでは以前から外国人旅行者向けの観光手数料制度が検討されてきました。

• 空路で入国：300バーツ
• 陸路・海路で入国：150バーツ

という形が、これまで広く知られていた案です。

しかし導入時期は何度も延期され、旅行者が実際に支払う制度としては開始されませんでした。

そのため、

という状況が何度も続いてきた制度でもあります。

導入されたら航空券代に含まれる？

旅行者として気になるのが、実際にどうやって料金を支払うのかです。

以前から検討されてきた方法の一つが、航空券代にあらかじめ料金を含める方式です。

この方法であれば、旅行者がタイの空港へ到着した後、専用カウンターに並んで現金を支払う必要はありません。

航空券を購入するときに自動的に加算されれば、旅行者によっては「手数料を払った」という感覚がほとんどない可能性もあります。

一方で、陸路や海路の場合は航空券に含めることができないため、別の支払い方法が必要になります。

この部分も制度設計で重要なポイントです。

払うなら「何に使われるのか」が重要

旅行者側からすると、数百バーツ程度であれば、タイ旅行全体の費用の中ではそこまで大きな金額ではないと感じる人もいるでしょう。

一方で、金額の大小とは別に重要なのが、

「そのお金で旅行者に何が返ってくるのか」

という点です。

例えば、

• 観光地の安全対策が強化される
• 旅行中の事故に対する補償が充実する
• 緊急時のサポートが利用しやすくなる
• 観光地の環境整備が進む
• 交通や観光インフラが改善される

といった変化が旅行者にも実感できれば、単なる値上げとは少し受け止め方も変わってきます。

徴収額だけでなく「使い道の透明性」も重要です。

タイは旅行者向けサポートも充実してきている

タイは東南アジアの中でも観光インフラが比較的整っている国です。

バンコクでは空港鉄道や都市鉄道が整備され、主要観光エリアへの移動もしやすくなっています。

また、外国人旅行者向けにはタイ観光警察があり、ホットライン1155を利用できます。

公式の「Thailand Tourist Police」アプリでは、位置情報を利用したSOSやチャットなどの機能も用意されています。

こうした旅行者向けサービスがさらに強化されるのであれば、観光手数料にも一定の意味が出てくるでしょう。

数百バーツでも家族旅行では人数分かかる

一人旅なら数百バーツでも、家族旅行になると少し見え方が変わります。

仮に1人450バーツで4人家族なら、単純計算では1回の旅行で1,800バーツです。

航空券、ホテル、現地交通、食事なども以前より高く感じる人が増えている中、新しい費用が加わることを嫌う旅行者がいても不思議ではありません。

そのため制度を導入するのであれば、

を分かりやすく示すことが重要になりそうです。

今タイへ行く人は観光手数料を払う必要がある？

現時点では、新しい観光手数料を旅行者が支払う必要はありません。

制度の検討が進んでいることと、実際に徴収が始まっていることは別です。

タイへ旅行する際は、その時点の正式な入国条件を確認してください。

ビザ免除期間の見直しも別に進んでいる

タイ旅行では、観光手数料とは別に、ビザ免除制度の見直しも進められています。

ここで注意したいのは、

• 観光手数料
• ビザ免除期間

はまったく別の制度だということです。

観光手数料を払えば長く滞在できるというものではありません。

ビザなしで何日滞在できるのかについては、タイ外務省や入国管理当局が発表する最新情報を確認する必要があります。

まとめ：観光手数料の議論は続いているが、今すぐ支払う制度ではない

タイでは以前から、外国人旅行者を対象とする観光手数料制度が検討されてきました。

これまで広く知られていた案は、

• 空路300バーツ
• 陸路・海路150バーツ

というものでした。

徴収した資金を観光地の整備や安全対策などへ利用するという考え方自体は以前からあります。

ただし、この制度は何度も延期されており、旅行者が現在支払っているものではありません。

もし新しい料金を徴収するのであれば、旅行者としては、そのお金が安全対策や観光環境の改善にどの程度還元されるのかも見ていきたいところです。

【追記】最新案では「一律450バーツ」に変更

その後、観光手数料について新しい情報が発表されました。

タイ政府広報局が2026年8月17日に公表した内容では、従来検討されていた300バーツ・150バーツという料金ではなく、

外国人旅行者1人につき一律450バーツ

という新案が提示されています。

• 空路：450バーツ
• 陸路：450バーツ
• 海路：450バーツ

以前の300バーツ案よりも料金が引き上げられ、入国方法に関係なく同額とする案です。

まだ最終決定ではない

重要なのは、450バーツの徴収がすでに確定したわけではないことです。

現在の案では、まず30日間の意見公募を行い、その後に国家観光政策委員会で再検討します。

さらに制度を進める場合は、閣議への提出・承認などが必要になります。

最初は空路から導入する計画

現在の案では、最初に飛行機でタイへ入国する旅行者から徴収する計画です。

空路については、関連する告示が官報に掲載されてから180日後に徴収を開始する案となっています。

政府は2027年第1四半期の開始を目標としています。

陸路・海路は、その後の第2段階で導入する方向です。

支払い方法も複数検討

現在検討されている支払い方法は次の通りです。

• 航空券代に含める
• 公式ウェブサイトから支払う
• スマートフォンアプリから支払う
• 入国地点のセルフサービス端末で支払う
• 基金管理委員会が指定するその他の方法

頻繁に陸路などで出入りする旅行者については、旅行者保険の有効期間と連動した複数回入国向けの仕組みも検討されています。

450バーツの主な使い道

• 旅行者向けの保険や安全保障
• 観光地の開発・改善
• 新しい観光体験の開発
• 観光関連の調査・研究
• 観光人材の育成

つまり今回の案では、単に旅行者から料金を徴収するだけではなく、旅行者向けの保険や安全対策を組み合わせる制度として検討されています。

【追加情報】日本人のビザ免除は将来「30日」へ

タイ旅行では、もう一つ大きな変更としてビザ免除制度の見直しも進んでいます。

タイ政府は2026年5月、現在の一律60日間のビザ免除制度を廃止し、国・地域ごとに制度を再編する方針を承認しました。

新制度では、日本は30日間のビザ免除対象となる54か国・地域に含まれています。

ただし、これも施行前と施行後を分けて考える必要があります。

2026年8月18日時点では、タイ外務省の現行案内ではまだ60日間のビザ免除制度が掲載されています。

新制度は、内務省による関連告示が官報へ掲載され、その15日後に発効する仕組みです。

そのため、日本人旅行者についても、

という整理になります。

タイ旅行を予定している場合は、出発直前に必ず最新の入国条件を確認してください。