【タイ入国ルール変更】日本人のビザ免除60日→30日へ　9月15日施行、9月14日までの入国者は旧ルール

タイへ長期旅行を予定している人は、入国日を必ず確認してください。

日本人を含むタイのビザ免除入国で認められる滞在期間が、2026年9月15日から原則60日から30日へ短縮されます。

タイ内務省は2026年8月31日、新しいビザ免除制度に関する告示を官報へ掲載しました。

タイ外務省も9月1日、新制度が2026年9月15日から施行されることを正式に案内しています。

日本は新しい「30日ビザ免除」の対象国に正式に含まれています。

一方、2026年9月14日までに旧制度でタイへ入国し、60日の滞在許可を受けた人については、新制度開始後に30日へ短縮されるわけではありません。

入国時に認められた滞在期限まで、そのままタイに滞在できます。

動画でも解説しています

2026年9月15日から変更されるタイのビザ免除制度について、日本人旅行者の滞在可能日数や、9月14日までに入国した人の扱い、30日を超えて滞在したい場合の選択肢などを動画でも紹介しています。

記事とあわせて確認してみてください。

日本人のビザなし滞在が60日から30日へ

今回の変更を日本人旅行者向けに最も簡単に整理すると、次のようになります。

2026年9月14日までに入国

旧制度が適用され、入国時に認められた滞在期間まで滞在可能。

2026年9月15日以降に入国

新制度が適用され、ビザ免除での滞在は原則30日。

つまり、制度変更の基準になるのは「タイへ入国する日」です。

9月15日から突然、すでにタイにいる旅行者の滞在期限が30日へ短縮されるわけではありません。

9月14日に入国した人はどうなる？

例えば2026年9月14日にタイへ入国し、入国審査で旧制度に基づく60日の滞在許可を受けたとします。

その場合、翌日の9月15日に新制度が始まっても、滞在期間が途中で30日へ変更されるわけではありません。

入国時に許可された期限まで滞在できます。

タイ外務省も、新制度の施行前に入国した外国人については、すでに認められた滞在期間の満了まで滞在できると案内しています。

9月15日に入国すると30日

一方、2026年9月15日以降に日本の普通旅券で観光目的のビザ免除入国をする場合は、新しい制度が適用されます。

ビザなしで最初に認められる滞在期間は原則30日です。

これまでのように「ビザなしで最初から60日滞在できる」という前提で航空券やホテルを予約すると、予定と入国条件が合わなくなる可能性があります。

特に、

• 1か月以上タイを旅行する人
• 冬の間タイで長期滞在する人
• ホテルやコンドミニアムを長期予約している人
• すでに60日滞在を前提に航空券を購入した人

は日程を再確認しておきましょう。

30日を超える場合は延長申請も可能

「30日になったら、31日以上の旅行はできないの？」と心配する人もいるでしょう。

新しい30日ビザ免除制度について、タイ大使館の最新案内では、タイ国内でさらに最大30日の延長を申請できるとされています。

したがって、イメージとしては、

入国時：30日

＋

タイ国内で延長申請：最大30日

＝ 最大60日程度の滞在が可能になる場合があります。

ただし、延長は自動的にもらえる権利ではありません。

最終的に延長を認めるかどうかはタイ入国管理局の判断です。

そのため「絶対に30日延長できる」と考えて旅行計画を立てるのではなく、余裕を持った日程にしておく方が安全です。

以前の「60日＋30日＝90日」から変わる

これまでの制度では、日本人を含む対象国の旅行者はビザ免除で60日滞在でき、さらに最大30日の延長が認められる場合がありました。

そのため、条件を満たせば、

60日＋30日＝最大90日

という形で滞在することが可能でした。

新制度では最初のビザ免除が30日になるため、

30日＋最大30日の延長

という形へ変わります。

長期滞在者にとっては、かなり大きな変更です。

最初から30日を超えるなら観光ビザも検討

最初から1か月以上タイへ滞在することが分かっている場合は、入国後の延長だけを前提にするのではなく、出発前に適切なビザを取得する方法もあります。

代表的なのがTourist Visa（観光ビザ／TR）です。

観光ビザでは通常、1回の入国につき60日までの滞在が認められます。

ほかにも滞在目的によって、

• 観光ビザ
• Destination Thailand Visa（DTV）
• Non-Immigrant Visa
• その他、滞在目的に合ったビザ

などがあります。

長期滞在するのであれば、自分の目的に合う制度を選ぶことが重要です。

なぜ60日から30日に戻すの？

タイ政府は今回の制度見直しについて、単に「外国人旅行者を減らすため」の変更とは説明していません。

主な背景として挙げているのは、

• 国家安全保障
• ビザ免除制度の目的外利用を防ぐ
• 制度上の重複を整理する
• 国同士の相互主義
• 観光・経済と安全保障のバランス

などです。

特に、ビザ免除を本来の目的とは異なる長期滞在などに利用するケースへの対応も意識されています。

「短期旅行はビザ免除、長く滞在するなら目的に合ったビザを利用する」という制度へ整理する方向です。

普通の1週間旅行なら影響はほぼない

今回のニュースを見ると、「タイ旅行がかなり面倒になるのでは」と感じるかもしれません。

しかし、一般的な短期旅行であれば影響は大きくありません。

• 3泊4日
• 1週間
• 2週間
• 3週間程度

といった一般的な観光旅行なら、30日の範囲内に収まります。

日本人がタイ旅行へ行くたびに観光ビザを取得しなければならなくなったわけではありません。

影響が大きいのは、主に30日を超える長期旅行者です。

TDACはこれまで通り必要

ビザ免除期間が30日に変わっても、Thailand Digital Arrival Card（TDAC）の制度は別です。

タイへ入国する外国人旅行者は、原則として入国前にTDACをオンラインで提出する必要があります。

登録する主な情報は、

• パスポート情報
• 到着日
• 利用便
• タイ国内の宿泊先
• 必要に応じた健康情報

などです。

TDACはタイ入国管理局の公式サイトから提出でき、公式手続き自体は無料です。

入国時の所持金にも注意

タイのビザ免除制度では、入国時に十分な滞在資金を持っていることも条件の一つとして案内されています。

タイ大使館の2026年9月1日更新情報では、目安として、

1人：20,000バーツ相当

家族：40,000バーツ相当

の十分な資金を持つことが案内されています。

ここで注意したいのは、「クレジットカードを持っていれば必ず問題ない」「銀行アプリの残高を見せれば必ず認められる」とは公式情報から断定できないことです。

入国審査では担当官が追加資料などを求める場合もあります。

通常の観光旅行で毎回全員が所持金確認を受けるという意味ではありませんが、入国条件として知っておいた方がいいでしょう。

陸路でのビザ免除入国は原則年2回まで

今回の新制度では、陸路でタイへ入国する場合のルールにも注意が必要です。

30日ビザ免除の対象者について、国境検問所から陸路で入国する場合は、原則として暦年で2回までとされています。

マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポールなど一部には例外があります。

日本人旅行者が周辺国との往復を繰り返して滞在期間を延ばす、いわゆる「ビザラン」のような利用を考えている場合は特に注意してください。

また、最終的な入国許可は入国管理官の判断となるため、形式上の条件を満たしていても必ず入国できることを保証するものではありません。

【追加情報】最終版では日本を含む60か国・地域が30日免除

今回の制度変更は、決定までの過程で対象国数が何度か変わっており、古いニュースを見ると数字が異なる場合があります。

2026年5月の段階では54か国・地域、7月の政府発表では59か国・地域という案も示されていました。

しかし、2026年8月31日に官報掲載された最終的な制度では、

60か国・地域が30日のビザ免除対象

となっています。

その中には日本も正式に含まれています。

タイ外務省は2026年9月1日、新しい制度について9月15日から施行すると改めて案内しました。

現在は「30日に短縮する予定」という段階ではなく、施行日まで正式に決まった状態です。

旅行前に確認したいチェックリスト

• タイへの入国日が9月14日以前か、9月15日以降か確認する
• 30日以内に出国する予定か確認する
• 30日を超えるなら延長やビザ取得を検討する
• TDACを入国前に登録する
• パスポートの有効期限を確認する
• 帰国・第三国行きの航空券など旅行計画を確認する
• 必要な滞在資金を準備する
• 出発直前にタイ政府・大使館の最新情報を確認する

まとめ：9月15日から日本人も30日、長期旅行者は要注意

タイのビザ免除制度が2026年9月15日から変更されます。

日本の普通旅券を持つ旅行者についても、観光目的でビザなし入国した際の滞在期間は原則30日になります。

今回の重要ポイント

2026年9月15日から新制度スタート。

日本人のビザ免除滞在は原則60日から30日へ。

9月14日までに入国した人は、すでに許可された期限まで滞在可能。

新制度でも最大30日の延長申請は可能。ただし入管の裁量。

30日以上滞在するなら観光ビザなども検討。

TDACは引き続き必要。

1～2週間程度の一般的な旅行なら大きな影響はありません。

しかし1か月以上のタイ滞在を予定している人にとっては、旅行計画そのものに影響する重要な変更です。

特に9月15日前後に入国予定の人は、自分の入国日と滞在予定日数をもう一度確認しておきましょう。